2020年に『カジノ解禁』

２０２０年の東京五輪開催決定を受け、観光客を呼び込み大きな経済効果があるとされるカジノ構想が熱を帯びてきている。各国から多くの観戦者が集まる五輪を好機ととらえ、構想を推進する国会議員連盟は今秋の臨時国会で法案の提出を目指す。

カジノは刑法の賭博罪に触れるため、実現には法整備が必要だ。国政の場でも構想は浮かんでは消えてきたが、今年４月に超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連）が再発足。安倍晋三首相らも名を連ね、再び議論が活発化してきたところに五輪開催が決まった。

議連が秋の臨時国会に提出を目指す法案では、自治体の申請に基づき国が認定した区域で、国の許可を得た民間業者に限り解禁する。カジノだけではなく会議場や展示場、宿泊施設なども備えた総合的なリゾート施設とする。

　法案には施行後１年以内に実施法を定めることが含まれており、可決すれば構想は一気に現実味を帯びる。お台場のほか、北海道や沖縄でもカジノ誘致の声があり、期待度は高い。